北京首都国際空港の日本便などを扱うカウンターに並ぶ人たち＝１６日（共同）
【北京共同】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府が日本渡航自粛を呼びかけたのに対し、日本と交流がある親日的な中国人からは困惑の声が上がっている。日本の治安悪化を理由としていることも疑問視され、渡航自粛の呼びかけがあった直後の週末は日本行き航空券のキャンセルは目立たなかったという。 ただ、中国政府は観光業界への指導を強めるとみられ、対抗措置の影響が今後広がることが懸念されている。 中国外務省は１４日夜、日本訪問を当面控えるよう交流サイト（ＳＮＳ）で呼びかけた。だが北京首都国際空港では週末の１５、１６両日、日本行きの便に長蛇の列ができた。 日本に釣りに行くという中国人男性は「旅行計画は半年前に決めた。すぐには計画変更できない」と、渡航自粛の呼びかけに不満げだった。ＩＴ企業に勤める４０代の中国人男性は政府が安全面のリスクに警鐘を鳴らしていることに対し「日本の治安はとても良い」と話した。日本に住む５０代の中国人女性は「政府の呼びかけは気にしていない」ときっぱりと語った。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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