【ワシントン=野一色遥花】米労働省が26日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、企業の解雇動向を映す11月16〜22日の週間の新規失業保険申請件数は21万6000件だった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想（22.5万件）を下回った。
前の週の改定値から6000件減少した。週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前の週の改定値から1000件減り、22万3750件となった。
11月9〜15日の週間の総受給者数は196万人と、前の週の改定値から7000人増えた。総受給者数は2022年6月の約135万人を底に増加基調に転じ、25年5月以降は190万人以上で推移している。再就職が難航している様子が反映されている。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「新卒の就労希望者や早期退職を受け入れた元政府職員など失業保険申請ができない人は反映されていない」とし、実際の失業者はさらに増えていると指摘する。
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