アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、少なくとも日系企業9社が追加関税の返還を求めて提訴したことがわかりました。

アメリカの国際貿易裁判所に訴えたのは住友化学や豊田通商、横浜ゴムなど日系企業9社です。

9社は、トランプ政権が関税を課す根拠とした法律（IEEPA＝国際緊急経済権限法）について、「違法」と訴えるとともに「仮に最高裁が法律やその根拠となる大統領令を違法と判断したとしても、原告側が違法に徴収された関税の返還が保証されない」としています。

そのうえで、原告側が既に支払った全ての関税について、全額を返還するよう求めています。

連邦最高裁は11月、トランプ関税の合憲性を判断する審理を開始し、保守派の判事からも政権の判断を疑問視する声が相次ぎました。

連邦最高裁は早ければ年内にも合憲性の判断を示す可能性があります。

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