【ニューヨーク=吉田圭織】米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが管理・間接部門の従業員を中心に数千人規模の人員削減に踏み切ることが15日、わかった。米ブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。コンサル業界では人工知能（AI）の普及を背景に人員を整理する動きが広がっている。
ブルームバーグによると、マッキンゼーの経営陣は顧客応対をしない「バックオフィス」と呼ぶ管理・間接部門に対し、約1割の人員削減が必要だと伝えたという。今後18〜24カ月の間に段階的に削減を進める計画だ。
マッキンゼーからコメントは得られていない。
マッキンゼーの従業員数は2022年で約4万5000人だったが、足元では約4万人まで減少している。同社は11月にも一部の業務をAIで自動化する取り組みの一環としてテック関連の従業員を約200人削減したばかり。5月には過去1年半の間に従業員の10%以上を削減したと報じられた。
AIの普及を背景にコンサル業界では人員削減が相次いでいる。アクセンチュアは9月に1万1000人の人員削減計画を発表した。PwCも11月に米国で150人を削減すると発表し、その前にも6月末までの過去1年間で5600人を削減したと発表していた。
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