【ニューヨーク=吉田圭織】米調査会社コンファレンス・ボードが23日発表した12月の米消費者信頼感指数は前月の改定値から3.8ポイント低下し、89.1となった。低下は5カ月連続で、2025年4月以来8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。消費者の労働市場への見通しに対する不安が高まっている。
消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。12月はダウ・ジョーンズによる市場予想（91.0）を下回った。
足元の景況感を示す「現況指数」は前月から9.5ポイント低下し、116.8だった。短期的な見通しを示す「期待指数」は70.7と横ばいだった。期待指数は10カ月連続で80を下回っており、80を下回ると景気後退入りを示唆する。
コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「政府閉鎖の終了を受けて11月は上方修正したが、消費者信頼感は12月に再び低下し、今年1月のピークを大きく下回った」と指摘した。12月は「指数を構成する5つの要素のうち、4つが下落し、1つは著しい弱さを示した」とも述べた。
消費者の家族の財政状況をめぐっては「悪い」と回答する人が「良い」と答える割合を約4年ぶりに上回った。雇用環境に対する見方は悪化傾向が続いており、現在の雇用が「豊富」と答えた消費者は26.7%と前月から1.5ポイント低下した。今後6カ月で雇用が減るとの回答も27.4%と1.2ポイント上昇した。
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