【北京共同】高市政権の官邸筋による核兵器保有発言を巡り、２４日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を強化し、日本によるプルトニウムの軍事転用の可能性を完全排除すべきだと主張した。 社説では、日本は驚くほどのプルトニウムを貯蔵しており、日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が全面稼働すれば「極めて短期間で核兵器製造能力を獲得する」と主張。「日本の右翼勢力が核武装の危険な試みを続ける中、国連安全保障理事会とＩＡＥＡが中核となって、日本に対する監視メカニズムを構築すべきだ」と指摘した。 安保理で核保有発言を議題として討論を行うべきだとも強調した。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、中国は今年１月時点で推計６００発の核弾頭を保有。中国はＩＡＥＡによる査察義務がなく、プルトニウム保有量を２０１７年以降、報告していない。核物質の管理体制は不透明だとされている。
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