【香港共同】香港の高層住宅群での大規模火災は２６日で発生から１カ月を迎えた。１６１人の死者を出した火災は、業者の過度な利益追求姿勢や行政のずさんな監督が招いたとの指摘が根強い。香港政府は独立委員会の設置や、交流サイト（ＳＮＳ）投稿への警告などで批判回避に動く。被災者からは十分な支援がないとの嘆きが漏れるが、集団での追悼行為などはできない状況だ。 中国当局は火災で香港社会が不安定化することを危惧。中国政府の香港出先機関幹部は「反中分子らが対立をあおり立て社会を混乱させようとしている」と法的措置に言及し、引き締めを図る。 被災した４千人以上の住民が避難生活を続ける。損傷が激しく、再入居は難しいとみられる。住民は政府が手配した施設などに身を寄せるが、家賃負担がのしかかる。避難先の低所得者向け住居に家族３人で暮らす男性（６５）は「家賃の免除期間が当初の想定より短くなり、来年２月から月１万香港ドル（約２０万円）以上支払わなければならなくなる」と憤っている。
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