【北京共同】日本や米国、欧州諸国は、台湾を包囲する海空域で実弾射撃を伴う演習を実施した中国の動きに対し「台湾海峡の緊張を高める行為だ」などと懸念を表明した。台湾は中国の内政問題だとする中国外務省の林剣副報道局長は３１日、外部の干渉に「断固反対する。厳正な申し入れをした」と述べた。 日本は２９日、外務省のアジア大洋州局参事官らが中国に懸念を伝達した。北村俊博外務報道官は３１日の談話で「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要だ。動向を強い関心を持って注視していく」と強調。「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」とした。 中国共産党に関する米下院特別委員会のモーレナー委員長（共和党）とクリシュナムルティ筆頭委員（民主党）も３０日の共同声明で、中国軍の動きは緊張を「意図的に高めるものだ」と訴えた。 欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁やドイツ外務省は３０日の声明で中国に自制を呼びかけた。英外務省は声明で「一方的な現状変更の試みを支持しない」と強調した。
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