【エルサレム=共同】イスラエルのネタニヤフ首相は21日、トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に参加すると表明した。ガザ戦闘の当事国の参加に対し、アラブ諸国を中心に議論や反発を招く恐れがある。
平和評議会について、国連はガザ対応のために安全保障理事会で承認されたことから、役割はガザに限定されていると指摘している。一方、トランプ米政権は「評議会の役割はガザに限定されない」との立場を示しており、トランプ政権が国連を代替する新機関の設立を視野に入れているとの見方も出ている。
トランプ氏は欧米、アラブ諸国や日本など60カ国以上に平和評議会への参加を要請した。イスラエルメディアによると、ハンガリーやアラブ首長国連邦（UAE）、ベトナムなどが参加を表明。ロイター通信は、スウェーデンのクリステション首相が21日、訪問先のスイス・ダボスで参加しないと明らかにしたと伝えた。
高市早苗首相も招待されており、木原稔官房長官は21日の記者会見で、「（平和評議会への）参加の可否を含めて検討を進めていく」と語った。
ガザでは昨年10月に停戦が発効した後もイスラエル軍による攻撃が続くほか、人道状況は大幅には改善していない。ガザ保健当局によると、この冬の子どもの凍死は計9人。停戦発効後の死者は460人以上、2023年10月の戦闘開始後の死者は7万1500人を超えている。
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