【NQNニューヨーク=森川サリー】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、終値は前日比285ドル30セント安の4万9098ドル71セントだった。金融株を中心に売りが出て指数を押し下げた。22日夕に2025年10〜12月期決算を発表したインテルの急落も重荷だった。
JPモルガン・チェースへの売りが目立った。最高経営責任者（CEO）のジェイミー・ダイモン氏をトランプ米大統領が提訴したことが22日に明らかになった。トランプ氏は21年の米連邦議会襲撃事件の後、政治信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたと主張した。
市場では「トランプ氏はデバンキングを不満に思っており、他社に飛び火する可能性があるとの懸念が高まった」（インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏）との指摘が聞かれた。金融業に対する投資家心理が悪化し、ゴールドマン・サックスなど他の大手銘柄にも売りが出た。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、インテルが17%下げた。25年10〜12月期決算では最終損益が5億9100万ドルの赤字だった。パソコン向けの販売が振るわなかった。同時に示した26年1〜3月期の収益見通しは特別項目を除く1株利益などが市場予想を下回った。業績回復が期待されていただけに、失望売りが膨らんだ。
ダウ平均は前日に4万9384ドルで終え、12日に付けた最高値（4万9590ドル）に迫った。週末を控えて利益確定や持ち高調整を目的とした売りも出やすかった。
個別ではキャタピラーやアメリカン・エキスプレス、ウォルト・ディズニーが下げた。一方、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムが上昇。エヌビディアも買われた。中国当局が同国のハイテク企業に対して人工知能（AI）半導体「H200」の受注準備を進めることを許可したとブルームバーグ通信が23日、報じた。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
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