FRBのパウエル議長(2025年12月)=ロイター

【ニューヨーク=竹内弘文】28日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。太字は2025月12月分からの変更箇所。

利用可能な指標は経済活動が着実なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは鈍いままで、失業率は安定の兆しを示している。インフレ率はやや高い水準で推移している。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。経済見通しに関する不確実性は依然として高い水準にある。FOMCは2つの責務(デュアルマンデート)の双方に対するリスクに細心の注意を払っている。

目標達成を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを3.5%〜3.75%で維持することを決めた。FF金利の目標レンジのさらなる調整の程度とタイミングを検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む10人のメンバーの賛成による。今回の決定にはミラン理事とウォラー理事が0.25%の利下げを求めて反対した。

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