アジアの新興国では長らく1組の夫婦あたりの「子供は2人まで」として人口増の抑制を図ってきましたが、ベトナムなどで制限撤廃の動きが広がっています。各国は現在の人口を維持できなければ、将来の経済成長を妨げる恐れがあると懸念を強めています。日本経済新聞の英文媒体Nikkei Asiaでは、毎週金曜日に掲載する企画記事「Policy Asia」で、各国の政策転換の背景を深掘りしました。
ベトナムは厳しい「二人っ子政策」をとってきましたが、2025年6月に国会で規制撤廃を決めました。人口の世界上位2カ国でも同様です。中国は「一人っ子政策」をやめて出産奨励に転じたほか、インドでも一部地域で産児制限を緩和する動きがあります。
各国が政策を変更する背景には、出生率の低下傾向があります。ベトナムのダオ・ホン・ラン保健相は、人口が維持できなければ「持続可能な経済・社会の発展だけでなく、いずれは国家安全や防衛にも影響を及ぼす」と懸念を示しています。
ホーチミン市のように、第2子を出産した35歳未満の女性に金銭を給付して、出産意欲を引き出そうとする例も出ています。ただ、仕事との両立や子供に十分な教育費をかけたいとの理由で「子供は1人で十分」というアジア女性は増えています。シンガポールは約40年前、アジアでいち早く二人っ子政策を撤廃しましたが少子化は解消していません。出生率が上向くかは未知数です。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます Asia ditches two-child policies as fears of demographic decline riseライフ&アーツ 着物を高級ブレザーに
カナダ出身のアーロン・ベンジャミン氏は、着物や反物から仕立てるブレザーやジャンパーを高級ブランドに育てました。法律事務所の東京拠点で働いていた2018年、京都で高齢女性から大量の着物をただ同然で譲り受けたのをきっかけに、着物を洋装にアレンジする道に転じました。22年からは東京・代々木上原に店を構えています。
ブレザーは1着50万円からという高価格帯ですが、外国人の富裕層や駐在員から注文を受けています。「文化の盗用ではないか」と非難されたこともありますが、着物の技と伝統に敬意を払い、より良い物を生み出そうとしているようです。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます The luxury brand turning kimono cloth into wearable artオピニオン 輸出成長に固執する中国
中国は2025年も記録的な貿易黒字を計上しました。しかし、国内からは明るい声は聞こえてきません。内需が弱く、国内消費の低迷が続いているからです。「経済の不均衡が拡大している。近隣国の窮乏化をもたらしかねず、他国の反発を招く可能性がある」と、専門家は警鐘を鳴らします。
中国はいまだに自国を「弱小な存在」と考えていると筆者は指摘します。そんな大国に対し、貿易相手国は危機感を持ち、対中関税を引き上げるなど「脱中国」を図りつつあります。1990年代から中国の経済成長をけん引してきた輸出主導モデルは岐路に立たされています。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます China is already the economic Goliath it does not want to be seen as
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@ベトナム 米マーフィー、過去20年で最大の油田発見か
米マーフィー・オイルがベトナム南部の沖合で発見した油田は、過去20年間に東南アジアで確認された油田で最大となる見込みであることが、コンサル会社のウッド・マッケンジーの調査で分かりました。マーフィーは「新たな（調査に基づく）回収可能資源量は、当社が以前公表した推定値の上限を超えている」としています。東南アジアでは2001年にインドネシア、2003年にマレーシアで大型油田が見つかっており、これらに匹敵する規模になる可能性があります。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます Murphy Oil's discovery in Vietnam could be ASEAN's biggest in 2 decades@タイ 住宅の供給過剰、長期化へ
タイの住宅市況は1997年のアジア通貨危機以降で最悪の状況であり、今後3年以内の回復も望めない、との見方が出ています。長年続いた超低金利で不動産開発が進み、在庫が膨れ上がった一方、その後の政策金利の引き上げによって住宅ローン費用が上振れして需要が後退しました。タイは経済規模に対して家計債務の比率が高く、民間銀行は住宅への融資に慎重になっています。その結果、不動産開発会社は新たな投資に消極的な姿勢に転じており、さらなる景気減速につながる可能性もありそうです。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます Thailand's residential property market faces prolonged slump@マレーシア 駐在員ビザ要件厳しく
マレーシア政府は6月から外国人就労ビザの取得要件を9年ぶりに改定します。管理職などが対象の「カテゴリー1」では、給与要件を最低月2万リンギ（約78万円）とし、現行の2倍に引き上げます。半導体関連などで外国企業の投資が相次ぐなか、駐在員の給与要件を引き上げることで自国民の雇用を確保する狙いがあります。日本を含む海外企業の人材戦略にも影響を与えそうです。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます Malaysia to double salary threshold for executive expats to $4,900 a month鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
