ロシアのウクライナ侵攻から2月24日で4年です。ウクライナ市民の死者は1万5000人を超え、今なお戦闘終結の見通しは立っていません。人々の避難生活も長期化する中、長野県松本市のNPO法人は、現地に拠点を整備し、避難民の心のケアにあたっています。
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻。
国連によりますと、ウクライナ市民の死者は1万5000人を超えていますが、4年がたった今も戦闘終結の見通しは立っていません。
JCF・日本チェルノブイリ連帯基金・神谷さだ子理事長:
「今もなお先が見えない。避難する人も疲れて、サポートする人たちも疲れてしまっている」
松本市のNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」(JCF)の神谷さだ子理事長。
侵攻直後から支援金を募り、隣国のポーランドなどウクライナ国外を含め、避難した人々に食料や生活用品を送る活動を続けてきました。
現地の人々は厳しい生活を送りながらも、日本とのつながりや物資を心強く思ってくれているといいます。
ただ心配なのが、戦闘の長期化による心の傷です。
そこで、NPOでは、2025年末から「心のケア」を行う拠点づくりを進めてきました。
場所は30万人もの避難者が生活するというウクライナ西部ウジホロドにある教会施設です。
建物を修復し、ここに無償で宿泊したり通ったりする中で、心理的なケアを受けられるようにします。
JCF・日本チェルノブイリ連帯基金・神谷さだ子理事長:
「（家族を）戦争で亡くした子どもたちや大人もそうなんですけど、グリーフケア、悲しみを和らげる。（空襲）警報の音が聞こえると泣きだしたり震えだす子どもがいるという、そういうトラウマを緩和してあげたい」
対象は戦闘や爆撃の恐怖で傷ついた女性や子どもたち、負傷した退役軍人など。
これまでに地元の教会関係者など約150人が心理エクササイズやセラピーなどを行えるよう講習を受けました。
1月、すでに29人が訪れ「精神的に助けられた」などの声があったそうです。
JCF・日本チェルノブイリ連帯基金・神谷さだ子理事長:
「心にトラウマを抱えたまま子どもたちが大きくなっていくと、やられたんだからやり返す、心のトラウマが憎しみに変わってしまう。心の中にわだかまっていたものが開放されるということも大切」
拠点の整備費用には都内のNPO法人からの助成金1000万円を利用します。
ただ、物価高騰などで整備費用がかさんでいて、500万円を目標に独自に支援も募っています。
侵攻から4年。神谷理事長は、先の見えない生活を送るウクライナの人々のためにも、できる支援を続けていきたいとしています。
JCF・日本チェルノブイリ連帯基金・神谷さだ子理事長:
「こんなに遠い日本からでも、私たちはつながってやれることがある。戦争のない社会ということを、共にウクライナの人たちとも一緒に考えていけたら」
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