【パリ=北松円香】主要7カ国（G7）は24日、ロシアによるウクライナ侵略開始から4年となる節目に合わせて声明を発表した。ウクライナの領土や主権の防衛に対して「揺るぎない支援」を続けると改めて表明した。また米国のトランプ大統領による和平交渉に向けた努力を「我々は引き続き支持する」とした。
声明では和平交渉において欧州が「主導的役割を果たす」と規定したほか、「ウクライナとロシアのみが和平合意に至ることができる」と当事者による意思決定の重要性を強調した。
ウクライナではロシアによるインフラ攻撃で暖房が使えなくなるなど、市民生活は一段と厳しさを増している。G7声明は「次の冬が来る前に強靱（きょうじん）で丈夫なエネルギーシステムが必要だ」と指摘した。
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