【ニューヨーク=吉田圭織】米国務省は29日、パレスチナ自治政府の職員やパレスチナ解放機構（PLO）のメンバーのビザ（査証）を取り消し、発給を拒否すると発表した。9月に開かれる国連総会にパレスチナ自治区のアッバス議長が出席できない可能性が出てきた。
国務省は声明で「パレスチナ自治政府の国連代表部は免除措置を受ける」と述べたものの、詳細は明らかになっていない。
米国とニューヨークに本部を置く国連の間では協定が結ばれており、米国は国連の会議の出席者にビザを発給することが義務付けられている。
パレスチナの国連代表部は29日に出した声明で、国連のオブザーバー国家であるパレスチナに対してビザ発給を拒否するのは同協定に違反していると批判した。米政府にビザ発給拒否の措置を撤回するよう求めた。
今回の国連総会ではフランスとサウジアラビアが共同開催するパレスチナに関する会議で、複数の国によるパレスチナの国家承認が予定されている。こうした動きを踏まえ、国連のドゥジャリク事務総長報道官は「すべての国連加盟国やオブザーバー国家が出席できるようにするのは特に今回は重要だ」と強調した。
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