【ヒューストン=赤木俊介】米格安航空会社（LCC）大手のスピリット航空は29日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を再び申請したと発表した。米国内のレジャー需要の低迷が響いた。同社は2024年11月にもチャプター11を申請し、25年3月に適用から脱却したばかりだった。
発表した資料によると、就航地と便数を主要都市に集約して事業規模を縮小する。航空機も一部売却し、リース債務を減らす計画だ。
デービス最高経営責任者（CEO）は同日の声明で「前回の再編はスピリットの負債削減と自己資本調達にのみ焦点を当てた」と述べ、2度目の申請にあたって営業経費の大幅削減を目指すと説明した。
米国では高関税政策で経済の不透明性が高まり、レジャー向け支出が伸び悩む。低価格運賃を売りにするLCCは国内線エコノミークラスで苦戦している。
スピリット航空の25年4〜6月期の最終損益は2億4500万ドル（約360億円）と前年同期から赤字幅が広がっていた。8月には事業環境の悪化により継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に疑いが生じたと発表していた。
スピリットは新型コロナウイルス禍以降の需要減や同業との価格競争が続き、1度目の破産に至った。22年からLCCのフロンティア航空やジェットブルー航空と買収・合併の協議を続けてきたが、繰り返し破談となっていた。フロンティアは25年1月に合併を再提案したが、スピリットが拒否した。
フロンティアが合併を再提案する可能性もある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、デービス氏はスピリットが2度目の破産を申請する数日前にフロンティアのフランケ会長と面談していた。
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