辞任した世界経済フォーラム(WEF)のブレンデ総裁(1月20日、スイス東部ダボス)

【パリ=北松円香】少女売春などの罪で起訴され自殺した米国の富豪エプスタイン氏に関する資料公開の余波が欧州にも広がっている。英国では元王子などが逮捕されたほか、仏当局は元閣僚を含めて関係するフランス人の捜査に乗り出した。世界経済フォーラム(WEF)の幹部が辞任するなど、要人の辞任も相次ぐ。

フランスでは当局が2月上旬に左派の著名政治家であるジャック・ラング元文化相と娘のカロリーヌ氏について、脱税と資金洗浄の疑いで捜査に乗り出した。仏金融検察当局(PNF)による捜査はエプスタイン文書の開示を受けて始まった。

アラブ世界研究所(IMA)の理事長を務めていたラング氏は辞任に追い込まれた。要人に限らず、パリ検察はエプスタイン氏と関連したフランス人による犯罪についても幅広く調べる方針だ。

英国でもアンドルー元王子やマンデルソン前駐米大使がエプスタイン氏に機密を漏らした疑いがあるとされて逮捕された。ノルウェーではエプスタイン氏との関係が明らかになったヤーグラン元首相が汚職容疑で捜査対象となっている。ヤーグラン氏は同国のノーベル委員会の委員長も務めたことがある。

エプスタイン氏との会食やメールのやりとりが明らかになったWEFのブレンデ総裁は26日、辞任を表明した。WEFは元ノルウェー外相のブレンデ氏に対する独立調査を実施したが、「これまでに開示された内容以上の追加の懸念事項は存在しない」としている。

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