【ワシントン=共同】米連邦最高裁は23日、投票日当日の消印があり、投票締め切り後から5日以内に届いた郵便投票用紙を有効とする南部ミシシッピ州の州法の合法性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。ワシントン・ポスト紙は判事9人のうち保守派の5人が州法に懐疑的な質問を投げかけ、連邦法違反だとする与党共和党側の主張を支持する姿勢を示したと伝えた。
最高裁は6月末ごろまでに判決を出す見通し。違法と判断すれば11月の中間選挙に大きな影響を及ぼす可能性がある。野党民主党支持者の方が郵便投票を利用する傾向にあるとされ、トランプ大統領は郵便投票を「不正の温床」と決めつけ廃止したい考えを示している。
同紙によると保守派の判事の一人は、投開票日後に投票用紙の受理を認める場合、何日間なら有効とするのかなどの問題が出てくると指摘した。
大半の州では郵便投票用紙は投開票日までに到着する必要があるが、十数の州では数日から数週間以内に届いた郵便投票を有効と認めている。
一審は訴えを退けたが、連邦高裁が2024年10月、連邦法は全ての投票用紙が選挙当日までに到着することを求めていると判断。州側が最高裁に上訴していた。
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