若者によるSNS依存をめぐり、アメリカ・カリフォルニア州の地方裁判所は、運営会社のメタとグーグルに責任があるとの評決を下しました。

この裁判は、カリフォルニア州の20歳の女性が、幼い頃からインスタグラムやYouTubeなどのSNSを利用し、依存状態に陥り、うつ病を発症したとして、運営会社のメタとグーグルを訴えていたものです。

アメリカメディアによりますと、ロサンゼルス地裁の陪審は25日、「インスタグラムとYouTubeは子供が『SNS中毒』になるよう設計されている」として、アプリの設計や運営に過失があったとする原告の訴えを認め、両社にあわせて600万ドル、約9億5000万円の賠償を命じました。

賠償の割合は、メタが7割、グーグルが3割ということです。

アメリカでは同様の訴訟が数千件予定されていて、今回の判断は今後の規制や企業の対応に影響を与える可能性があります。

メタとグーグルはともに不服として、控訴する方針です。

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