主なＳＮＳのアプリが表示された携帯電話の画面＝２０２５年１２月（ロイター＝共同）
【シドニー共同】オーストラリア政府は３１日、昨年１２月に施行された１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律を巡り、五つのＳＮＳで違反の疑いがあるとして、運営企業の対応を詳しく調べると発表した。１６歳未満の新規アカウント作成を防ぐ対策が不十分などとしている。 五つのＳＮＳはＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、ユーチューブ、スナップチャット、フェイスブック、インスタグラム。法律では、運営企業側が「合理的な措置」を怠ったと判断すれば、最大４９５０万豪ドル（約５４億円）を科すと規定している。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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