地方議会庁舎の門に竹の棒を投げたり、火を付けたりして抗議する人々＝１日、インドネシア・西ジャワ州（ロイター＝共同）
インドネシアのティト内相は２日、国会議員の高額手当が発端となった抗議デモが全土１０７カ所に及んだと発表した。プラボウォ大統領は日本や中国への外遊を取りやめ沈静化に奔走。１日にはデモ参加者が求める資産没収法案の成立を進めるとアピールした。これまでの死者は計１０人に上るとされる。地元メディアが伝えた。 資産没収法案は、犯罪で得たと疑われる１億ルピア（約９０万円）以上の資産の没収を可能とする内容。プラボウォ氏は１日、労働組合代表らと会合を開き、成立に取り組むと約束。ただ同法案は２０年近く議論が停滞、汚職対策として有効視されるが実現見込みは不透明だ。 ティト氏によると２３都市で庁舎などの破壊を確認。一方、観光地バリ島のバリ州政府知事は２日「バリは正常に戻った。安全で平和だ」と声明で観光客らに呼びかけた。 地元メディアによると、デモに参加した少年（１６）ら計１０人が死亡した。ジャカルタ中心部では、放火されたバス停が黒焦げのまま残る。警察は２日、国会に警察と軍６千人超を配備、市内の巡回も強化している。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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