アメリカ南部ジョージア州にある韓国企業の工場で行われた韓国人労働者の大規模な摘発について、企業関係者がFNNの取材に「過去に事例は無く、怖くて恐ろしい出来事だ」と答えました。

アメリカの国土安全保障省などは4日、南部ジョージア州で建設中のバッテリー工場で、不法滞在などの疑いがある475人の外国人労働者を拘束したと発表しました。

この工場は韓国の自動車メーカー「現代自動車」とバッテリーメーカー「LGエナジーソリューション」の合弁会社が建設中のバッテリー工場で、韓国外務省によりますと拘束された外国人労働者の内、300人以上が韓国人でした。

拘束された韓国人は就労が認められていない観光ビザで入国した不法就労、もしくは在留期間を超えた不法滞在の疑いがあり、アメリカのトランプ政権による不法移民対策の一環として摘発されました。

社員が拘束された企業の関係者がFNNの取材に応じ、「普段から食事をしていたような同僚の消息が分からなくなり、パニックになった」「過去に事例が無く、自分にも起こりうる可能性があり怖くて恐ろしかった」と突然の摘発への恐怖を語りました。

また、アメリカでの就労ビザ取得の難しさについて、「身元が保証されている人に対しては就労ビザの発給条件を緩和すべき」と訴えています。

トランプ大統領は5日、記者団に対し、「彼らは不法滞在者で、ICE（移民関税捜査局）はやるべきことをやった」と、摘発を評価した一方で、自身のSNSに、8日、海外企業に向けて「投資は歓迎するが、優秀な人材と素晴らしい技術を合法的にアメリカに送り、製品を開発してほしい」と投稿しています。

韓国側は今回の摘発を受け、「投資業者の経済活動と韓国国民の権益が不当に侵害されてはいけない」と主張し、趙顕外相が8日午後アメリカへ出発し拘束された韓国人労働者の帰国に向けてアメリカ側と協議し、チャーター機で帰国させる方針です。

韓国メディアは今回の摘発を受け、アメリカへの投資が萎縮するのではないかと伝えています。

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