抗議活動続くネパール オリ首相が辞任 混乱収まるか情勢不透明

ネパールでは、政府がサイバー犯罪対策などを理由にフェイスブックなどのSNSを使えなくする措置をとったことをきっかけに、8日、各地で抗議デモが行われ、主要メディアによりますと一部が警察と衝突するなどして19人が死亡したほか、300人以上がけがをしました。

9日も、朝から外出禁止令が出されているにもかかわらず、多くの人が街の中で抗議活動を続けていて、9日午後、政府はオリ首相が辞任したと発表しました。

オリ首相は声明で「現在の状況を考慮し、政治的解決への道を開くためだ」と説明しています。

政府は8日、緊急の閣議を開いてSNSを使えなくする措置を撤回しましたが、主要メディアは9日、オリ首相の自宅に火が放たれたほか、連邦議会の警備に軍が投入されたと報じるなど、混乱が収まるのかは不透明な情勢です。

ネパールの首都カトマンズにある日本大使館によりますと、ネパールにはおよそ400人の在留邦人がいます。

またJETRO＝日本貿易振興機構によりますと、観光やレストランといったサービス業や建設業など35社の日本企業が進出していて、日本は長年、インフラ整備などを支援してきました。

若者を中心に日本語学校で学ぶ人も多くいて、出入国在留管理庁によりますと去年末時点で、日本に滞在するネパール人は23万人を超えています。