10月から暮らしに関わるさまざまな制度や仕組みが変わります。75歳以上の高齢者の一部で医療費の自己負担額が引き上げられるほか、500ミリリットルの清涼飲料水の価格が200円以上になるなど、食料品も引き続き値上げが続きます。一方で、最低賃金は都道府県ごとに順次改定され、全国加重平均で1121円と現在よりも66円上がります。主なものをまとめました。
高齢者の医療費負担、軽減措置撤廃
75歳以上の高齢者の一部で、外来で支払う医療費の自己負担額が引き上げられます。
対象は22年10月に窓口負担を1割から2割に引き上げられた、年収200万円以上の単身世帯や年収320万円以上の2人以上世帯。
1カ月の負担増を最大3000円までに抑えていた配慮措置が終了し、原則2割負担となります。
食品や飲料が値上げ
キリンビバレッジやアサヒ飲料、サントリー食品インターナショナル、コカ・コーラボトラーズジャパン、伊藤園など飲料各社が、ペットボトルやボトル缶の希望小売価格を引き上げます。
500ミリリットルの「三ツ矢サイダー」や「コカ・コーラ」などは自動販売機で買うと200円以上になります。
このほか、タカノフーズの「おかめ納豆」や、サトウ食品の「サトウのごはん」シリーズも値上がりします。
帝国データバンクの集計によると、10月は食品だけで3000品目以上の値上げが見込まれており、今年4月以来の値上げラッシュになりそうです。
「柔軟な働き方」を義務化
テレワークや短時間勤務など、子育てのための「柔軟な働き方」の制度の整備が、企業に義務付けられます。子どもが3歳から小学校入学までの間は、従業員がその中から働き方を選べるようにしなければいけません。従業員や配偶者の妊娠・出産時などで、勤務時間や勤務地などの希望を確認することも義務付けられます。
最低賃金引き上げ
都道府県ごとに順次、最低賃金を引き上げます。全国加重平均は現行から66円の引き上げで、時給1121円となり、全都道府県で1000円を超えることになります。
最も高い東京都は1226円。最も低い高知、宮崎、沖縄各県は1023円になります。発効予定日は最も早い栃木県で10月1日、最も遅い秋田県で2026年3月31日です。
自動車保険料引き上げ
東京海上日動火災保険は、自動車保険料を平均で約8・5％値上げします。物価高などに伴う修理費の高騰や自然災害を受けた保険金支払いの増加などを受けた対応で、今年1月以来、異例の年内2度目の値上げです。
損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社も来年1月、自動車保険料を平均6～7・5％値上げする予定です。
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