厚生労働省の有識者検討会は3日、中重度の要介護者が入居するなどの一部の有料老人ホームについて、新たな施設の開設時に登録制を導入するなど、規制を強化する案をおおむね了承した。現行は、自治体への届け出制。行政の関与を強め、運営の透明性を高める狙いがある。
厚労省がこの日示した素案によると、登録制の対象は、中重度の要介護者のほか、医療ケアが必要な要介護者を入居対象とする有料老人ホーム。開設後も、不正行為などで行政処分を受けた事業者で、役員などの組織的関与が認められる場合には、一定期間、事業所の開設を制限する仕組みの検討も必要だとした。
有料老人ホームは近年増加傾向で、系列の介護事業所を使って過剰な介護サービスを提供する「囲い込み」や、紹介業者による高額な手数料の請求などの問題が指摘されている。
検討会では、これらについても議論。案では、「囲い込み」の対応策として、入居するホームと関係のある介護事業所の利用を契約条件とすることや、利用する場合に家賃で優遇するといった条件をつけること、ケアマネジャーの変更を強要することを禁止するよう求めている。
厚労省は、近く検討会の報告書を取りまとめる予定。制度改正に向け、来年の通常国会に関連法案を提出することも視野に、議論を進める。【寺原多恵子】
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