記者会見する長崎幸太郎知事(16日、山梨県庁)

山梨県は人口減少危機対策の一環で、男性育児休業取得率100%の目標設定を県内企業と市町村に呼びかける。賛同する企業や自治体のトップを募り、2026年1月下旬に「やまなし共育(ともいく)未来宣言」を共同で出す。長崎幸太郎知事は16日の記者会見で「県全体を男性育休が当たり前の社会になることを目指す」と語った。

宣言は2週間以上の育休取得率100%を目指す内容で、参加企業には県の制度融資の利用などの特典を用意する。男性育休の重要性を学ぶトップ向けセミナーの開催や、雇用環境を整備する企業へのアドバイザー派遣も予定する。県内企業がすでに実施し、他の企業の参考となる独自の取り組みも募集する。

県が23年に実施した調査によると、県内企業の平均取得率は22%にとどまる。男性育休の取得率は若手の就職先選びで重要な要素になっており、育休取得率の向上は採用活動や離職防止に役立つと県は訴えている。県庁の一般行政部門については男性育休取得率100%を達成しているという。

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