コープふくしまなどを運営しているみやぎ生協（仙台市）は、福島市とコラボして、県産大豆を使った納豆を年明けにも発売する。同市は納豆への2024年の1世帯当たりの年間支出額が2年ぶりに全国トップとなったのを生かし「納豆のまち福島」のブランド化を図っている。市内に食品工場を構える生協の商品開発で地産地消も進めたい考えだ。
福島市は水戸市のように大豆や納豆の生産が盛んではないにもかかわらず、総務省家計調査で年間支出額が最近10年間で7年、全国トップ。市は23年度に納豆料理コンテストを開催し、毎月10日を独自の「納豆の日」と定めて消費拡大を図る。その中で、みやぎ生協が市内の食品工場で納豆を作っていると知った木幡浩市長が「経済循環にもつながる」と県産大豆を使う納豆の商品化を提案した。
大豆の新品種「里のほほえみ」は大粒で味が濃く高たんぱく質。県内は冷涼な気候が栽培に適しており、県も奨励している。これを100％使用し、タレは市内で1861（文久元）年創業の老舗「内池醸造」が手掛ける。「ふくしま大粒納豆」と命名し、パッケージには信夫山・羽黒神社の大わらじと吾妻小富士をあしらった。1パック45グラムで2パック98円（税抜き）を予定している。
みやぎ生協と福島市は22日、コラボ商品開発を含む包括連携協定を市役所で締結。同生協の河野雪子副理事長は、コープふくしまの前身の福島消費組合が1932年に設立され、全国でもコープこうべに次ぐ長い歴史を持つことを紹介し「創業の地で食を通じて地域を盛り上げられるのはうれしい。オール福島の納豆です」と述べた。
その場でこの納豆を木幡市長ら市幹部が試食し「粘りが強くて糸の存在感がある」「大豆の味が濃い」と好評だった。木幡市長は発売記念の工場見学ツアーを開催する考えも示した。【錦織祐一】
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