12月2日以降に使えなくなる従来の健康保険証について、厚生労働省は、期限切れの保険証を持参した場合でも保険資格を確認できれば、患者に10割負担を求めない措置を講じるよう、医療機関に通知した。マイナ保険証への移行に伴う暫定措置で、期間は2026年3月末まで。
通知は12日付。政府は昨年12月に従来の保険証の新規発行を停止し、「最長で1年間は有効」という経過措置を設けていたが、12月1日に終了する。
後期高齢者医療制度の保険証や、自治体が運営する国民健康保険証の多くは今年7月末に有効期限を迎えており、厚労省は6月に同様の措置を講じるよう通知していた。
今回は、新たに会社員や公務員らが措置の対象に加わることになる。厚労省は、マイナ保険証や従来の保険証と同じように利用できる「資格確認書」を次回以降持参するよう呼びかけることも求めた。【肥沼直寛】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
