医療機関で70歳以上の高齢者が支払う医療費の窓口負担について、厚生労働省が現役世代と同じ3割負担となる人の対象拡大に向けた議論を本格化させている。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記している。厚労省は年末までに一定の方向性を示す見通しだ。
少子高齢化や医療の高度化を背景に、現役世代の社会保険料負担は増している。政府は年代にかかわらず能力に応じて負担する「全世代型社会保障」を進めており、2023年に閣議決定した社会保障の改革工程では、3割負担の対象の見直しを28年度までに検討するとされている。
高齢者の窓口負担は原則、70～74歳が2割、75歳以上の後期高齢者が1割。ただ、70歳以上でも「現役並み所得」であれば3割となる。「現役並み」の基準は、後期高齢者の場合、課税所得が145万円以上、年収ベースで単身世帯383万円以上、複数人世帯520万円以上となっている。
厚労省は社会保障審議会の医療保険部会で、後期高齢者の給与や金融所得が増加傾向にあることや、高齢者1人当たりの医療費水準が5歳若返り健康状態が改善しているとの資料を示し、議論を促している。
13日の部会では、現役並み所得の判断基準が議題になった。委員からは「制度の持続可能性を考えると基準設定を見直す時期にきている」と対象拡大に肯定的な意見がある一方で、「高齢者に過度な負担とならぬよう配慮を」と慎重な対応を求める指摘もあった。【鈴木理之】
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