帝国データバンク宇都宮支店が栃木県内の企業に、今後福利厚生を充実させる予定があるかについて調査したところ、半数以上の51.5%が「予定がある」と答えた。大企業は7割を超えたものの、中小企業は46.7%で、このうち小規模企業は40.9%にとどまった。

県内企業385社を対象に9月16〜30日にアンケートを実施し、130社から回答を得た。すでに導入している福利厚生の内容について聞くと、通勤手当（83.8%）、慶弔休暇（80.8%）、退職金（76.2%）など、従来型の導入割合が高かった。

一方で短時間勤務（33.8%）や時差出勤（23.8%）、在宅勤務（20.8%）、フレックスタイム（15.4%）など働き方改革関連、人間ドック（36.9%）やメンタルヘルス相談（23.1%）など健康関連の制度導入はあまり進んでいなかった。

栃木県では現場職の従事者が多く、フレックスタイムなど柔軟な働き方に対応できない場合も多い。資金力の乏しい中小企業では福利厚生の拡充をためらう例もある。

帝国データの担当者は、人手が不足し人材獲得競争が激しさを増すなかで「福利厚生の充実を企業選びの重要なポイントと位置付ける傾向が強まっている」と話す。

【関連記事】

  • ・北関東3県の10月倒産55件、民間調査　負債総額は前月比73%増
  • ・栃木への企業転入超過2社　25年上半期、民間調べ
  • ・北関東3県、女性管理職割合30%達成企業が初の1割台に　民間調べ

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。