こども家庭庁は子育て世代向けにベビーシッターの情報提供を始める。国が定めた基準に合うシッターの情報をサイトに掲載する。政府が近くまとめる経済対策に盛り込む。
保護者とシッターを結ぶ民間が運営するマッチング用のサイトはこれまでもあった。保護者は新設するサイトで、国により質が保証されたシッターを選べる。同庁は保育所や幼稚園の休園時やこどもの体調不良のときの利用を想定する。
経済対策では「放課後のこどもの居場所」を提供する企業に人件費や賃借料を補助する事業も実施する。
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