厚生労働省は、介護保険サービス利用時に2割負担となる人の対象を拡大した場合、新たに負担が増える人に配慮するため、当面は負担増加額の上限を設ける検討に入った。上限額は、月7000円とする方向だ。
現行の介護保険サービス利用時の自己負担は原則1割。所得に応じて負担割合が引き上げられ、単身の場合、年収280万円以上が2割、年収340万円以上が3割になる。厚労省は現在、2割負担の対象拡大の議論を、社会保障審議会介護保険部会で進めている。
厚労省の試算によると、新たに2割負担の対象となる人は、1割負担の場合と比べて負担が最大月2万2000円増える。家計への影響が大きく配慮する必要があるとして、上限をその約3分の1にあたる7000円までに抑え、負担を軽減したい考えだ。
新たに2割負担となる人への配慮では、預貯金などが一定額未満の人は利用者の申請により1割負担のままにする案も検討されている。厚労省はこの「一定額」について、「単身500万円、夫婦2人世帯1500万円」など複数のパターンを想定し、議論を進める方針だ。
介護保険サービス2割負担の対象拡大はこれまでも議論されてきたが、高齢者の負担増につながることから、結論は先送りにされてきた。【寺原多恵子】
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