必修科目ならやりますけど……。政府が総合経済対策で掲げている「おこめ券」について、静岡市の難波喬司市長は4日、「選択肢の一つならやるつもりはない」と宣言した。デジタル商品券の効果や事務費の増大を理由に挙げた。

　定例記者会見で質問に答えた。農林水産省が3日に地方自治体向けの説明会を開き、食品高騰対策の候補がいくつか示されたという。ただ、難波市長は非公開だったことを理由に詳細な内容を明らかにしなかった。

　おこめ券に対して消極的な理由について「デジタル商品券は効率的で事務費が節約できる。市民の皆さんに回せる部分が増える」と説明。「必修科目と選択科目のようなもので、（おこめ券が）『必修』でなかったらやらない」と話した。

　同市では、物価高対策として5月に購入申し込みの受け付けを始めた「プレミアム付きデジタル商品券（しずトク商品券）」が好評を博し、当初の予定よりも増額した経緯がある。

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