横浜市の山中竹春市長は4日、中学3年までの小児医療費助成を18歳以下に拡大する時期について、2026年6月に実施する意向を示した。助成拡大は同年度の導入方針が明らかになっていたが、市側が詳しい時期を表明したのは初めて。
山中市長は同日の市議会定例会の答弁で導入時期に触れ、「『もっと子育てしたいまち』を実現する大切な取り組み。着実に準備を進める」と述べた。
助成拡大は、8月に再選した山中市長の公約の一つ。この日は準備経費約5000万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会に提出した。
市によると、助成対象の拡大に伴い、26年の対象人口は24年度末比で約9万人増の約51万人になる。26年6月以降の医療費が拡大対象になるという。
県内では、多くの自治体がすでに18歳までの医療費助成を実施している。【岡正勝】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
