瀬戸内海でカキが大量死している問題で、生産量日本一の広島県は5日、養殖業者への支援策を発表した。緊急の運転資金として30億円程度の借り入れが必要になるとして、養殖業者が資金を借り入れる際の利子を負担する。

　県内のカキをめぐっては、呉市や東広島市など県中東部の海域を中心に大量死が確認されている。養殖業者は、当面の資金繰りをしのぐための支援を県に要請していた。

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　支援策は、生育不良で減収した県内のカキ業者が対象。金融機関などから融資を受けた場合、県と市町で利子分を負担することにし、県は補正予算案に4億1200万円を計上した。10日開会の県議会に提出する。

　カキの生育不良について、県は海水の高水温や高塩分、酸素不足などが原因とみている。より詳細な分析を進めるため、500万円をかけて調査する予定だ。養殖業者の支援については、呉市が市内の漁協に所属する業者に一律50万円を支給している。

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