2026年4月に開始予定とする公立小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党の実務者は9日、全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）らと面会し、都道府県が区市町村への支援額の半分を負担する案を伝えた。地方交付税で措置する方針といい、不交付団体などからの反発も予想される。
知事会によると、面会では3党から支援額について、23年の文部科学省による実態調査を基にした給食費の1人あたりの月額平均だった約4700円から引き上げたうえで、国と都道府県が折半する案が示された。また、保護者側に負担を求める余地もあるという趣旨の発言もあったという。
平井副会長は面会後に「給食は市町村の事業なのに『もらい事故』だ」と発言。近く、会議を開いて意見を集約するという。
3党は4日の実務者協議で全額国費による完全無償化を断念。自治体にも一定の負担を求める方針を示していた。【西本紗保美、斎藤文太郎】
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