厚生労働省は、介護保険サービス利用時の自己負担について、2割負担となる人の対象を拡大する方向で調整に入った。支払い能力に応じた負担を強化する狙いがあり、高齢者の家計や貯蓄の状況などから、対象の拡大は可能と判断した。
介護保険サービス利用時の自己負担は、制度創設時から原則1割。所得に応じて負担割合が増え、現行では単身世帯で年収280万円以上が2割、年収340万円以上が3割に引き上げられる。
2割負担は、所得の上位20％が対象になるように設定されている。厚労省は対象拡大の議論の中で、対象を上位30％まで広げ、基準を260万円▽250万円▽240万円▽230万円――とする4ケースを示している。拡大にあたっては、配慮措置を検討。負担増を月7000円までに抑える案や、預貯金などが一定額以下の人は利用者の申請によって1割負担に戻す案がある。
厚労省は年内に結論を出したい考えだが、物価高が続く中で、高齢者の負担増には政府・与党内で慎重な意見も根強く、調整は難航する可能性もある。【寺原多恵子】
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