学校内の盗撮対策 “隠しカメラ” 探知器導入へ 横浜市教委

女子児童を盗撮した画像などをSNSのグループで共有したとして、横浜市の小学校の教員らが逮捕・起訴された事件などを受けて、市の教育委員会は26日、市議会の常任委員会で当面の対策の方針を示しました。

それによりますと、校内に盗撮を目的とした隠しカメラが設置されていないか調べる探知器を、40台余り導入するとしています。

探知器は、カメラから出る電磁波を感知する仕組みになっていて、9月以降、希望する学校に貸し出し、校内の点検に活用してもらうことにしています。

さらに、専門の業者による抜き打ちの点検を実施するということです。

このほか、教育現場での性被害の防止に取り組むとして、
▽性暴力や犯罪に巻き込まれないようにするための、児童・生徒の教育の機会や、
▽主に校長を対象にした、犯罪学や学校の組織運営に詳しい専門家による研修を充実させることなどを盛り込んでいます。

市教育委員会の下田康晴教育長は「被害を繰り返さないためにどうしたらいいのか熟慮し、あらゆる英知を結集して効果的な対策を講じていく」と話していました。

性犯罪から子どもたちを守る取り組みを続けている専門家は、探知器の導入など、物理的な対応には限界があるとして、幼いころから子どもたちに対する性教育を充実させることが重要になると指摘しています。

一般社団法人「“人間と性”教育研究協議会」の北山ひと美代表幹事は「教員たちの動きに目を光らせることを現場は考えると思うが、『いたちごっこ』になってしまう。子どもに性加害を及ぼそうとする人たちは、その上を行き、自分の欲求を満たす動きをするだろう」と指摘しています。

そのうえで、「根本的には包括的な性教育を学ばせることがとても大事だ。『自分の体は自分そのもの』という感覚を、小さいころから身につけることが大事だ。幼児のうちからしっかりと伝えていくことで、何かあったときに、『おかしい』『NO』と声を上げることができる」として、子どもたちを性被害から守るためにも、より幼いころから正しい性に関する教育を受けさせることが重要だと話しています。