中部運輸局は8日、名古屋市営バスを運行する市交通局に対し、道路運送法に基づき、計24台のバスについて23～34日間の使用停止処分を出した。市バスの7営業所で運転日報や点呼簿に虚偽の記録をつけていたなどの理由。運輸局は、違反内容の改善や再発防止策の実施状況について報告を求める「輸送の安全確保命令」も合わせて出した。処分によるダイヤへの影響はないという。
市交通局では直営のバス営業所で、運転手の休息時間を確保していたり、超過勤務時間が労使協定に基づいて定めた月の上限に収まっていたりするように見せかけるため、勤務記録を改ざんしていたことが発覚。市からの報告を受けた運輸局が、昨年2～9月に交通局直営の7営業所に監査を実施していた。
その結果、7営業所すべてで運転手が実際に乗務していた時間とは違う始業時刻や終業時刻がつけられているのを確認したという。これらの違反を総合すると、行政処分の基準では7営業所で1～2日間の事業停止処分にあたるが、1日あたり計約19万人の乗客があるなど影響が大きいことや、市からも改善計画が出されたことなどから車両停止処分にとどめたという。
運輸局は「安全確保の要となる運転日報などに事実と異なる記載をしていたことを重く見た。安全確保命令を通して、改善状況を確認していきたい」と話している。
市交通局の担当者は「処分を厳粛に受け止めている。法令を厳守して再発防止策を徹底する」と話した。
市交通局によると、問題の発覚を受け、出退勤時刻をアルコールチェックの時刻と照合することで不整合がないか複数の職員で確認している。また、突発的な事象に対応するため、月の超過勤務の上限を50時間から60時間に変更したという。
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