政府は子育て世代の育児を理由とした離職を防ぐため、家事負担を減らす支援に乗り出す。2026年夏までに家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に向けた課題を整理し、利用者の税優遇を含めた施策をまとめる。育児と仕事を両立しやすい環境を整える。
高市早苗政権は子ども・子育て政策を「未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めるもの」と最重要課題のひとつに据える。
黄川田仁志こども政策相と佐藤啓官房副長官は15日、都内の企業主導型保育所を視察した。佐藤氏は視察後、記者団に「関係省庁が一体となってベビーシッターの利用促進などによる家庭の負担軽減に向けた取り組みを強力に進めたい」と述べた。
黄川田氏は記者団に、企業が小学生の児童を放課後に預かる「企業主導型学童」の支援策も検討すると表明した。「『小1の壁』を超えた学童保育は強化しなければいけない課題だ」と強調した。
視察では保育所の職員らから病児保育の充実や職員の処遇改善についての要望も受けた。
政府の成長戦略会議は8つある分野横断的な課題の1つに「家事等の負担軽減」を位置づけた。サービスの質を確保するため、27年夏には家事サービスの国家資格化も視野に入れる。
こども家庭庁は25年度補正予算で、企業が小学生の児童を預かるニーズを検証するモデル事業の関連経費を計上した。放課後の児童の居場所づくりに取り組む。
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