厚生労働省は23日、若手の医師が減っている外科の一部の診療科で、手術の実施時に加算できる新たな診療報酬を設ける方針を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に示した。業務負担が大きい外科医は担い手確保が課題となっており、医師の診療科偏在を解消する狙いがある。
長時間で高難度な手術が対象となる見通し。厚労省によると、消化器外科医が担う腹部のがん手術などが想定されるという。
2022年の国の調査によると、診療科別の医師数は、「消化器・一般外科」で唯一、02年比で減少していた。日本消化器外科学会は、膨大な業務負担が診療科の選択肢として敬遠されてきた背景にあると分析している。
加算にあたっては、医師の働き方改革につながるように、交代勤務制を導入することなど、負担軽減に取り組むことも条件にする。
また、厚労省はこの日、近年の物価高騰で経営が逼迫（ひっぱく）する急性期病院を対象に、新たな入院基本料を導入することも提案した。救急搬送件数や全身麻酔の手術件数などに応じた診療報酬体系になる見通しで、今後詳細を議論する。【肥沼直寛】
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