2026年度の予算案で子育て支援策を説明する港区の清家愛区長(2日)

東京都港区は2日、子育て世帯向けの家事支援サービスを10月に始めると発表した。3歳から小学1年生の子どもがいる世帯が対象で、自己負担額は民間サービスの半額程度の1時間あたり2250円程度とする。フルタイムの共働き世帯が多い同区民が子育てしやすい環境づくりを進める。

2日発表した2026年度予算案に関連予算を盛り込んだ。サービスは子ども1人あたり年間36時間の利用上限も設ける。同区は2歳児までの子どもがいる世帯向けに同様のサービスを実施している。保護者の負担を軽減させるため、切れ目のない支援に取り組む。

港区が24年にまとめた調査によると、区内で未就学児を育てる世帯の7割超が共働きで、うち8割が夫婦ともにフルタイム勤務だった。清家愛区長は2日の記者会見で「子育ての孤立や児童虐待の未然防止を考えている。安心して子育てできる環境をつくっていきたい」と述べた。

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