長崎大学病院など長崎市内の3病院は7月から、救急車を要請したものの緊急性が認められなかった患者を対象として、医療費とは別に「選定療養費」として7700円を徴収する。救急車の利用を適正化し、重症患者の受け入れに力を注げるようにする。
長崎大病院と長崎みなとメディカルセンター、長崎原爆病院が始める。選定療養費は、紹介状なしで大病院を受診した際に上乗せ料金を徴収する国の制度。これまで救急車での搬送時は請求してこなかった。
市消防局管内では救急搬送者の増加が続き、2025年は2万5255人と過去最多だった。近年は3割超が軽症の患者となっている。医療現場の逼迫で、患者を受け入れられた「応需率」は19年の81%から24年に63%に下がっている。
長崎みなとメディカルセンターの門田淳一理事長は30日の記者会見で、「限られた医療資源を真に必要とする重症患者に確実に提供する。長崎医療圏の救急医療を守るための措置だ」と話した。
24年12月に県内の22病院で徴収を始めた茨城県では、25年11月末までの1年間の県全体の救急搬送件数が前年同期比で4%減った。
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