公的な支出に占める教育費の割合 OECD加盟国中で低い水準 日本

主に先進国で構成されるOECDは、国の公的な支出のうち教員の給与や教育施設の設備費など、教育費が占める割合を調査しています。

それによりますと、2023年、日本の公的な支出のうち教育費が占める割合は8％で、OECDの加盟国37か国の平均の11.5％を3ポイント余り下回り、イタリア、コロンビア、ギリシャに次いで、4番目に低い水準でした。

一方、最も高い水準となったのは、スイスで16.9％でした。

また、大学など高等教育機関に在籍する1人当たりの年間の公的な支出は、37か国の平均の半分ほどにとどまり、10番目に低い水準でした。

大学などを卒業する人の割合は66％と、4番目に高い水準だった一方、親の学歴が子どもの進学に影響を与える傾向が他の国よりも大きいことや、奨学金などが平均よりも低い水準だとしています。

OECDは「日本は学費が高い一方で、奨学金など公的な援助が低い傾向にある。学びたい意欲がある子どもが、家庭環境などに左右されず、学び続けられるような支援が重要だ」と話しています。

また、今回の結果について文部科学省は「高等教育は重要な役割を担う国力の源泉であり、未来への先行投資の充実に努めたい」としています。