日本自動車工業会（自工会）は18日、2026年度の税制改正要望を公表した。自動車購入時にかかる「環境性能割」の廃止を要望した。片山正則会長（いすゞ自動車会長）は都内で18日記者会見し、税負担の軽減により「国内の生産基盤を支えていきたい」と話した。
燃費性能に応じて取得価格の0〜3%を課税する環境性能割について「単純廃止すべきだ」と要望に明記した。片山会長は米国の自動車関税などを踏まえ「国内生産を維持し強化していくことが喫緊の課題」とし、自動車にかかる税負担が「国内の健全な需要環境への妨げになっている」と訴えた。
環境性能割の廃止に加え、自動車税・軽自動車税と自動車重量税の一本化も要望した。保有時の課税基準を重量ベースに統一する仕組みを求める。
税改正をめぐっては自動車各社の社長からも訴えがあった。記者会見に出席したトヨタ自動車の佐藤恒治社長（自工会副会長）は「負担者にとって納得感のある税制が求められる。環境性能割は重複課税で、簡素化や負担軽減という観点からも強く（廃止を）お願いしたい」とした。
スズキの鈴木俊宏社長は「取りやすいところから取るということではなくて、国内需要拡大につながるような税を考えていただきたい」と話した。
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