ハーレーダビッドソン日本法人独占禁止法違反で課徴金公取委

課徴金の納付命令を受けたのはアメリカのオートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人で、東京新宿区の「ハーレーダビッドソンジャパン」です。

公正取引委員会によりますと、おととし1月から去年8月にかけて、国内の38のディーラーに対し、強い立場を利用して過剰な販売ノルマを一方的に決めたうえで、達成率を上げるよう求めるなどしていたということです。

達成率が基準に満たない場合などはディーラーとしての契約が更新されない可能性があるため、ディーラーのなかには販売実績を上げるため社長や従業員の名義で新車登録を行い、損失が生じていたケースもあったということです。

公正取引委員会は、去年7月に立ち入り検査を行って調査を進め、こうした行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたると認定し18日、「ハーレーダビッドソンジャパン」に
▽2億1000万円余りの課徴金の納付と
▽再発防止を求める排除措置命令を出しました。