政府は、昨年度「企業版ふるさと納税」を利用した企業の数と寄付の総額を公表しました。
それによりますと利用した企業は8464社で、前の年度より784社多くなりました。
また寄付の総額は631億円で、前の年度より161億円増加しました。
この結果、企業数、寄付の総額ともに制度ができた2016年度以降で最も多くなりました。
寄付金の使いみちで最も多かったのは、地域の産業振興や観光振興といった「しごと創生」で376億円、次いで拠点の整備などの「まちづくり」が114億円、移住・定住の促進といった「地方への人の流れ」が101億円などとなっています。

伊東地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「継続して活用促進に取り組み、メリットへの理解が進むなど制度が着実に浸透しつつある。引き続き企業と自治体のマッチングを図るなど積極的に取り組んでいきたい」と述べました。
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