日本建設業連合会（日建連、東京・中央）は19日、建設業界での女性活躍を後押しする2029年度までの5カ年計画を発表した。会員企業の管理職に占める女性の比率を24年度の3.5%から29年度までに5%に引き上げる。働きやすい職場環境の整備につなげて女性技術者を増やし、今後さらに深刻になる人手不足に対応する。
日建連にはゼネコンなどが加盟する。会員各社では工事の現場監督や設計に携わる技術者が社員の多くを占め、男性の比率が高い。日建連は技術者に占める女性の比率を24年度の8.5%から29年度までに12%へ高める目標を定め、管理職の増加につなげる。
工事現場で女性が快適に使えるトイレや更衣室の整備を促すほか、取引先や下請けの協力会社との間でのハラスメント防止に取り組む。会員企業の優良事例を共有し、他の会員企業に役立ててもらう。
日建連は14年に建設業での女性活躍推進を本格化した。宮本洋一会長（清水建設元会長）は19日に都内で開いた記者会見で現状について「決して満足できる状態ではない」と指摘。「女性が活躍できる場を広げれば若い人が就職し、人手不足への対策につながる」と語った。
時差出勤や時短勤務など多様な働き方を選びやすくなるよう、会員企業に対して経営主導による職場改革を求める。宮本会長は共働き世帯の拡大を念頭に「（ライフイベントで産育休を取得した）女性が復帰しやすい環境を整えられなければ若い男性も入職しなくなる」と述べた。
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