オムロンは19日、2026年4月をめどに電子部品事業を分社化する検討を始めたと発表した。電子部品事業の25年3月期の売上高は1054億円で、全体の13%を占める。足元は電気自動車（EV）向け部品の不振などで採算が悪化している。分社化を通じて意思決定のスピードを上げ、事業を成長軌道に戻す。
電子部品は1933年創業のオムロンの祖業でもある。同社は「他社との協業や外部資源を活用する可能性も視野に入れながら分社化を検討する」としている。
分社化すれば、小売店向け決済システムなどの社会システム事業以来、15年ぶりの事業の分社になる。電子部品事業の26年3月期の業績見通しは売上高が1100億円、営業利益は40億円。23年3月期は11.2%だった同事業の売上高営業利益率は前期は0.3%に低下し、今期は3.6%を見込む。
電子機器の出力を制御するリレーを中心にセンサーやモジュール、コネクターを手掛ける。売上高の約7割が海外向けで、グループの従業員は約8000人。熊本県や愛知県、中国やイタリアなど、国内外に11の工場を構える。
オムロンは分社化した事業を含め、5つの事業を展開する。本体ではファクトリーオートメーション（FA）機器などの制御機器を手掛ける。血圧計などのヘルスケア事業は03年に、社会システム事業は11年に分社化した。10年に分社化した車載電装部品事業は19年に日本電産（現ニデック）に売却している。
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