広島商工会議所の菖蒲田清孝副会頭（マツダ会長）は22日、米トランプ政権による自動車関税の引き下げについて「国際競争力を維持できるように地域の企業とともに対策を一つ一つしていく」と述べた。
トランプ政権は16日に日本への自動車関税を引き下げた。関税率は27.5%から15%に下がった。菖蒲田副会頭は商工会議所の定例記者会見で「広島でものづくりを頑張っていこうとコミットできる水準にはなっている」と語った。
15%の関税率は今春までの2.5%と比べて6倍の高さだ。池田晃治会頭（ひろぎんホールディングス会長）は「関税の上昇分をどういう形で価格転嫁したり、企業努力をしたりするのかを取引先と相談していく」と話した。政府に対しては中小事業者に対する支援の充実を訴えた。
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